ケース別建設業許可取得実例その１

建設業許可の申請しようとするときに最も重要なのは人の要件を満たしているかです。
ところが建設業許可では要件が複雑で、どんな書類をどのくらい揃えればいいのかが非常に分かり辛くなっています。
そこで、これまで申請の種別が多かった実例を基にどんな書類が必要か？ケースごとに申請のポイントを説明して参ります。

許可を必要としない少額な工事を施工してきましたが、元請の要請で許可が必要になったケースです。
経営業務管理責任者と専任技術者の証明者が自分自身（建設業許可無し）、専任技術者要件は実務経験10年で申請しました

申請形態

個人　一般建設業　県知事許可

経営業務管理責任者要件を満たした内容

許可を受ける業種で５年以上の自営業経験

経営業務管理責任者の要件確認書類

確定申告書を５年分

専任技術者要件を満たした内容

許可を受ける業種で１０年以上の実務経験

専任技術者の要件確認書類

工事契約書、領収書、請求書、請書を１０年分

財産基礎・金銭要件を満たした内容

預貯金残高５００万円以上

金銭要件の確認書類

残高証明書

正式依頼から申請までの期間

１ヶ月

証明者が建設業許可を持っていない場合、実務経験の確認書類として「工事契約書」など工事内容や工期が分かる書類が最大１０年分必要です。
※証明者とは、建設業許可を申請するときに、「この会社は許可に必要な経験がありますよ」とハンコを押してくれる会社や個人事業主です。

ただ、工事の都度契約書を作っているケースは非常に少ないと思います。
工事契約書がない場合でも、「請求書」「領収書」「請書」「注文書」など、とにかく工事内容と工事期間が分かる書類をがあれば大丈夫です。

次に必要になる量ですが、建設業許可を申請する際は最大１０年分の書類が必要になります。
１０年分必要になるのは専任技術者を実務経験で申請する場合で、取りたい業種に対応する学科を卒業していない場合です。
取りたい業種に対応する学科を卒業している場合、高卒で５年、大卒で３年に短縮されます。

どうしても必要年数分の書類が揃わない場合でも、書類の空白期間によっては代用書類で申請できるケースもありますので諦めずにご相談下さい。