建設業許可更新サービス

建設業許可を更新したい場合、許可有効期間満了の３ヶ月前から３０日前までの間に申請が必要です。
有効期間の３０日前に該当する日が休日の場合でも、３０日前までに更新申請が完了しない場合、許可が失効となり、改めて許可を取り直すことになってしまいますので更新期限には充分ご注意下さい。

渡辺健太行政書士事務所では、お客様の建設業許可が滞りなく更新できる様、建設業許可更新申請を代行させていただきます。

項目	報酬	実費（証紙代）
福島県知事許可	７５，０００円	５０，０００円
国土交通大臣許可	９０，０００円

次回の建設業許可更新までの「決算変更届」と「更新申請」をまとめてご契約いただく場合、最大５０％割引させていただきます。
非常にお得なサービスとなっておりますので、建設業許可の維持費用を出来るだけ抑えたいという場合、是非ご検討下さい。

費用

更新申請報酬　－　（決算変更届の回数　×　１０％）

例　更新パックのご依頼後、次回の更新まで決算変更届を３回提出した場合

福島県知事許可更新報酬
７５，０００円　－　３０％　＝　５２，５００円 （２２，５００円お得）

国土交通大臣許可更新報酬
９０，０００円　－　３０％　＝　６３，０００円 （２７，０００円お得）

決算変更届は毎年提出していないと許可を更新することが出来ません。

役員に変更があったり商号を変更している場合も「変更届」が提出していなければ許可の更新が出来ません。

変更届の提出漏れがある場合、全ての変更届を提出してから更新申請をすることになります。