経営事項審査のＱ＆Ａ その２

Ｑ９．資格のない従業員を技術職員として経営事項審査に申請出来ますか？
Ｑ１０．登録機関技能者講習は経営事項審査に関係しますか？
Ｑ１１．経営事項審査で工事契約書は何故必要ですか？
Ｑ１２．工事契約書が必要な量はどれくらいですか？
Ｑ１３．主観点、客観点とは何ですか？
Ｑ１４．工事実績がない場合でも経営事項審査は受けることが出来ますか
Ｑ１５．建設業許可を一部の業種だけ経営事項審査を受けることは出来ますか？
Ｑ１６．経営事項審査の点数はどのように計算されますか

技術者の実務経験によって変わります。
実務経験が１０年以上ある。指定学科を卒業し、５年またが３年以上の実務経験がある方。については、技術職員に計上する事が出来ます。
建設業許可の専任技術者としての要件を満たしていれば、技術職員として計上出来ます。

はい。
技術者の方が登録機関技能者講習を受けていると技術力（Ｚ点）の評点が上がります。

工事経歴書に記載した工事実績確認の為に、工事契約書が必要になります。
工事契約書以外でも、注文書、請書、領収書、請求書などがあれば工事実績として計上出来ますが、書類が何も残っていない場合、工事実績に計上出来ません。

経営事項審査を受ける業種ごとに、工事経歴書に記載した工事の金額が大きい順に５～１０件ほど必要です。
建築一式工事と大工工事で経営事項審査を受ける場合、建築工事と大工工事それぞれの契約書が必要となります。

経営事項審査で評価された点数（Ｐ点）を「客観点」といいます。
「主観点」とは入札参加をする福島県や市町村などが独自の基準で決めているものです。
福島県の主観点の例：除雪業務を請け負っている場合や、障害者を雇用している場合などは評価の対象となります。
入札参加のランクは客観点と主観点の合計で決められます。

経営事項審査を受ける業種の建設業許可を持っていれば受審出来ます。
ただし、入札参加申請の際、市町村によって、申請の直前１年間に実績がない工事は入札参加申請出来ない。直前２年間のうちどちらか１年間に工事実績があれば入札参加申請が出来る。などの違いがありますのでご注意下さい。

はい。出来ます。
経営事項審査を受ける目的は入札に参加するためですので、確実に入札に参加しない業種については受ける必要がありません。

経営事項審査の点数計算は非常に複雑なので詳しくは割愛しますが、
工事完成高と自己資本額などによる、経営規模（Ｘ点）
負債抵抗力や収益性などによる、経営状況（Ｙ点）
元請完成工事高と技術職員の数による、技術力（Ｚ点）
社会保険などへの加入や営業年数による、その他の社会性（Ｗ点）
これらの各項目を基に、経営事項審査の点数（Ｐ点）が算出されます。